宇城市議会 2011-02-18 02月18日－01号
節１３委託料のうち、市民生活相談センター運営委託料３７万８千円は、弁護士による多重債務等無料相談を開設するものであります。 次に、５５ページをお開き願います。これは市民課関係の予算でありますが、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費９,７１２万８千円は、主に戸籍住民基本台帳関係事務に係る人件費及び事務費であります。 次に、飛んで６４ページをお開き願います。
節１３委託料のうち、市民生活相談センター運営委託料３７万８千円は、弁護士による多重債務等無料相談を開設するものであります。 次に、５５ページをお開き願います。これは市民課関係の予算でありますが、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費９,７１２万８千円は、主に戸籍住民基本台帳関係事務に係る人件費及び事務費であります。 次に、飛んで６４ページをお開き願います。
節１３委託料のうち、市民生活相談センター運営委託料６２万円は、弁護士による多重債務等無料相談を開設するものであります。 次に、５３ページをお開き願います。これは市民課関係の予算でありますが、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費１億３,０３９万９千円は、主に戸籍住民基本台帳関係受理に係る人件費及び事務費であります。 次に、６２ページをお開き願います。
まず、市民生活相談センターについて、ご報告申し上げます。多重債務者への市民生活相談センターを４月から開設いたしております。本市の税滞納者件数は、６千件余りで、この中に多重債務者が多数存在していることが判明いたしており、この多重債務の問題の解決には、市が本気で取り組まなければ、率を上げることはできません。
そこで、本年４月から専門の弁護士等に依頼し、市民生活相談センターを開設し、生活再生のため法律相談を実施し、生活再生への道筋や解決策を見出し、併せて収納向上へつながればと期待をいたしております。
本年度は、新たに市民生活相談センターを立ち上げ、月２回弁護士等の専門家が市民から多重債務等の相談を受け付けることで、生活再建への支援をし、併せて収納率向上につなげてまいりたいと考えております。また窓口サービスのより一層の充実を図るため、昨年１０月より実施しております窓口時間延長サービスを本庁において本年度も継続してまいります。